長期優良住宅を建てた場合に限り、ローンの利用がなくても所得税の軽減を受けることができます。これを【投資型減税】と呼びます。

適用条件については長期優良住宅の認定を受けること以外、住宅ローン減税の条件に準じます。ただし、この制度は時限措置で住宅ローン減税同様、2013年末までの入居が期限となっています。

①その者が主として居住の用に供する家屋であること②住宅の引き渡し又は工事完了から６ケ月以内に居住の用に供すこと③床面積が50㎡以上あること④店舗など併用住宅の場合は床面積の1/2以上が居住用であること⑤その年の合計所得金額が3000万円以下であること

控除額は長期優良住宅の性能を満たすために、一般的な住宅を建てるより余分に支払うであろう費用に応じて決められます。

具体的には建物の構造に応じて1㎡当りの「標準的な性能強化費用相当額」が設定されています。これに床面積を乗じた金額の10％がその年の所得税額から控除されます。（性能強化費用の10％を控除）

①木造、鉄骨造：床面積１㎡につき３万３０００円②鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造：床面積１㎡につき３万６３００円③その他の構造：床面積１㎡につき３万３０００円　※鉄筋コンクリート一部木造のような主要構造部の構成材料が異なる場合、各構造の区分ごとの床面積を乗じて計算する　※性能強化費用の上限は１０００万円（2011年度まで）。2012年度は上限５００万円となる予定。

上記注釈にしめした通り、控除対象となる性能強化費用の上限は５００万円（２０１２年度以降・予定）です。控除しきれない金額がある場合には翌年に繰り越して控除を受けられます。

長期優良住宅のの投資型減税は、住宅ローン減税との併用はできません。控除対象の性能強化費用は５００万円が上限となります。