住宅エコポイントは、一定の条件を満たすエコ住宅を建てたり、エコリフォームを行うと、様々な商品などと交換できるポイントが発行されるという制度です。　　　　2009年度から実施された制度の工事対象期間は終了しましたが、代わって、2011年度の第三次補正予算で新たに創設されたのが「復興支援・住宅エコポイント」です。　　　　「復興支援・住宅エコポイント」では、新築住宅の場合、1戸あたり一律15万ポイントが発行されます。ただし、被災地の復興支援のため、被災地に建てる場合は、一律30万ポイントに引き上げられます。　　　　対象となるのは2011年10月21日から2012年10月31日までに着工したエコ住宅です。

半分は復興支援商品に

以前の「住宅エコポイント」と異なり、「復興支援・住宅エコポイント」では、発行されるポイントの半分以上を被災地の産品・製品や商品券などの復興支援商品に交換しなければなりません。残ったポイントは、省エネ・環境配慮商品や環境寄付に交換するほか、「即時交換」も可能です。　　　　「即時交換」とは、ポイントの対象となる住宅において、同時に行うキッチンや浴室などの工事費にポイントを充てることを意味します。即時交換の工事は「エコ」に関係なくてもかまいません。　　　　ただし、ポイントが発生する住宅と同じ住宅について、同一の工事施工者が追加的に実施することが条件です。申請も、エコポイントと一緒に行わなければなりません。

省エネ住宅が対象

ポイントの発行の要件は木造住宅の場合、「次世代省エネ基準（平成11年省エネルギー基準）」を満たすこと。この基準は住宅の断熱性能について定められた、現行で最も高い基準です。　　　　一方で、木造以外の鉄骨造や鉄筋コンクリート造の住宅の場合、省エネ法の「トップランナー基準」をクリアしなければなりません。「トップランナー基準」とは、次世代省エネ基準」に加え、エネルギー消費量の少ない給湯器やエアコンなどを設置することを求めています。具体的には、2008年時点での標準的な設備を備えた場合に比べ、エネルギー消費量を約10％削減しなければなりません。　　　　これらの条件を満たす住宅に太陽熱利用システムを設置した場合は2万ポイントが追加されます。

ポイントの交換法法

ポイント発行を受けるためには、2013年4月30日までに所定の書類をそろえて窓口に持参するか、住宅エコポイント事務局に郵送で申請します。ポイントの交換期限は2015年1月31日。交換商品の検索や交換の申請は住宅エコポイント事務局のホームページhttp://jutaku.eco-points.jp/から行えます。　　　　復興支援・住宅エコポイントは省エネ基準を補助の要件とした、国の他の補助金との併用はできません。ただし、太陽光発電設備など、ポイントの発行対象工事該当しないものは補助金との併用は可能です。また、税金の特例措置やフラット35Sの金利引き下げも受けることができます。

※即時交換の工事は、「エコ」に関係なくても構いません。太陽光パネルや門扉など屋外の工事でもOKです。